相続・遺言Q&A
実際に寄せられたご質問などをベースにした、少し具体的なQ&A集です。
死因贈与の取消し(撤回)について、以下まとめてみます。1.書面によらない死因贈与について書面によらない(口頭で契約した)贈与については、履行が終わらない限り※、各当事者がこれを取り消す(撤回する…
遺言によって自分の財産を無償で他人に与える(贈与する)ことを遺贈といいますが、遺贈は、遺言の方式に従う限り、その全部又は一部を撤回することができます(民法1022条)。つまり、遺贈を定めた前の遺言…
(1)遺贈とは遺贈とは、遺言によって自分の財産を無償で他人に与える(贈与する)ことですから、その実体はあくまでも「遺言」です。従って、財産を与えようとする人(遺贈者)一方のみの意思表示で遺贈は有…
相続人が複数(A・B・C)いる場合において、そのうちの1人(A)が家庭裁判所(家裁)に対して相続放棄の申述をしたとしても、残る相続人(B・C)に家裁から通知や確認等の連絡が行くことはありません。従…
結論から申しますと、それは不可能です。なぜなら、遺言公正証書の作成手続(作成日)においては、①証人2名の立会いの下で②遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し③公証人がその口述を筆記してこれを遺言…
「市町村に死亡届を出すと、その地域の銀行に通知が行くから、銀行はすべてを把握している」といったことが言われたりしますが、これは事実ではありません。戸籍の記載事項であることから分かるように、「人の死…
(1)提出した死亡届は最終的にどこで保存されるか死亡届(戸籍の届書)は、最終的には1ヶ月ごとに(届出の翌月下旬(概ね20日~月末)頃までに)、亡くなられた方の本籍地の市区町村役場からその地を管轄す…
お気軽にお問い合わせ下さい!
電話相談は無料です。
行政書士小原法務事務所
お電話受付:午前9時~午後7時
03-6379-0020
メールでのお問い合わせはこちら