ご相談内容の取り違え等を防止し、確実にご回答を差し上げる観点から、ご相談者様のご氏名・ご連絡先（メールアドレスを含む）を必須の情報として伺うこととしております。
ご提供いただいた個人情報は、ご相談者様本人にご回答する目的のためだけに利用し、当事務所から回答以外の目的（例:営業目的）でアプローチすることは決してありません。
行政書士には法律で厳格な守秘義務が課せられておりますので、どうかご安心下さい。

お見積り自体には料金は一切かかりません。
但し、お客様が概算ではない精確な見積りを希望され、その前提として資料（登記事項証明書など）の取得が必要となる場合には、予めお客様の同意を得た上でそれらの資料を取得し、取得費実費をご請求させていただくことがあります。

一般的内容の助言にとどまらず、書類の文面の推敲等、業務や手続の実質的内容に関わる個別具体的な判断をお求めの場合や、他の専門家の報酬も含んだ精確な見積もりをお求めの場合などが該当します。

面談場所につきましては、①当事務所にご来所いただくか、②当方がご指定場所まで出張するか、をお選びいただけます。
但し、②の場合、エリアによりましては交通費実費を別途ご負担いただきます。

面談に当たりましては、亡くなられた方の死亡時の住所・本籍、親族関係の概要、財産の状況などが具体的に分かるような資料をお手元にご用意下さい。
詳細・的確なアドバイスのため必要となりますので、ご協力をお願いいたします。

委任契約を証する書面（委任契約書又は委任状）に署名・押印をお願いいたします。
委任契約書等につきましては当方でご用意いたしますので、お客様におかれましては実印と印鑑登録証明書をご準備下さい。

当事者の数や利害関係等の事案の状況を勘案し、業務完了までに要する期間が概ね3ヶ月以上の長期にわたることが見込まれる場合には、報酬額の一部（１０万円を上限とします）を、前受金として事前に申し受けることがあります 。
その場合には、前受金のご入金確認後の着手となります。
前受金はあくまでも報酬額の一部ですので、立替金・実費等の費用につきましては別途精算させていただきます。

行政書士は、書類作成を通じて相続人の確定から遺産分割協議に至るまで幅広く相続手続に関わるため、手続の全般を見通すことができるという特徴を持っています。

相続に伴う手続１つ１つについてどの専門家に依頼するのかを判断し、実際にそれらの専門家を探して依頼にこぎつけることは、相続人にとって大変な労力を要します。
この点、行政書士に早い段階から相続手続を依頼していただければ、手続の「交通整理」が可能となり、それぞれの手続を適切な専門家にいち早くつなぐことが可能となるというメリットがあるのです。

行政書士は、広く「権利義務又は事実証明に関する書類」作成の代理権を認められた国家資格者であり、相続手続においては主に、①「相続関係説明図」、②「相続財産目録」、③「遺産分割協議書」を作成することができます。

この３つの書類は、ケースにもよりますが、相続手続を進めていく上でほとんど不可欠な書類と言っても決して過言ではありません。　
このように、行政書士の書類作成業務は、相続手続の入口（＝相続人の確定）から出口（＝確定した相続人による遺産分割協議）に至るまでを幅広くカバーしているため、相続手続全般について相続人をナビゲートする専門家として、行政書士はまさに適任であるといえるのです。

遠隔地にお住まいの方からのご依頼につきましても、原則としてお引き受けしております。
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但し、出張が多数回にわたることが見込まれるなど、労力・費用との関係でご依頼の趣旨の実現が難しいと判断される場合には、ご依頼をお断りさせていただく場合もございますので、ご了承下さい。